ホームページ制作に利用できる小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者の販路拡大を支援するために用意された補助金です。(公式サイト)

この補助金を受け取るには、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成して審査を受ける必要があります。(審査の結果、不採択になることもあります)

販路拡大や生産性向上、業務効率化のために発生する経費
・ホームページ制作
・看板
・チラシ作成
・設備購入
などに対して補助金を受け取ることが出来ます。

詳しくは最寄りの商工会議所や商工会にご相談ください。(商工会議所や商工会に加入していなくても大丈夫です)

持続化補助金を利用したHP制作多数

当社では補助金を活用したHP制作事例が多数ございますので、補助金を活用してHP制作をご検討の際にはあわせてご相談ください。

申請に必要な見積書を無料で作成いたします。

提出に必要な経営計画書の作成サポートも行っておりますので、作成にお悩みの方もお気軽にお問い合わせください。

2020年度の受付日程

申請受付開始　：２０２０年　３月１３日（金）
第１回受付締切：２０２０年　３月３１日（火）［締切日当日消印有効］
第２回受付締切：２０２０年　６月　５日（金）［締切日当日消印有効］
第３回受付締切：２０２０年１０月　２日（金）［締切日当日消印有効］
第４回受付締切：２０２１年　２月　５日（金）［締切日当日消印有効］
第５回受付締切：２０２１年　６月初旬頃
第６回受付締切：２０２１年１０月初旬頃
第７回受付締切：２０２２年　２月初旬頃
第８回受付締切：２０２２年　６月初旬頃
第９回受付締切：２０２２年１０月初旬頃
第10回受付締切：２０２３年　６月初旬頃

各締切日までに経営計画書や見積書など必要書類を提出しなければいけません。
余裕を持ってご準備ください。

また予算がなくなり次第受付終了してしまいますので、早めの受付をおすすめいたします。

補助金の金額

販路開拓等に発生する経費の2/3が補助されます。ただし上限額は50万円です。

令和2年補正予算 コロナ特別対応型について

令和2年はコロナ特別対応型として、補助率2/3もしくは3/4、補助上限金額100万円～150万円の補助金も用意されています。取り組みの内容によって補助金額が異なります。

持続化補助金の上乗せについて

自治体によっては持続化補助金が採択された企業に、上乗せ補助金を用意している場合がありますので、事業所がある自治体の情報をよくご確認ください。

例）可児市の持続化補助金上乗せ補助

対象となる小規模事業者の条件

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人（詳細はこちら）

小規模事業者の対象外となる企業様の場合、IT導入補助金を利用してHP制作できる可能性がございます。IT導入補助金を利用したHP制作もお手伝い可能ですので、ご相談ください。

対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。

あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

販路開拓の取組事例

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【⑬外注費】
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

業務効率化の取組事例

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】
【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

経費として認められるもの

①機械装置等費
②広報費
③展示会等出展費
④旅費
⑤開発費
⑥資料購入費
⑦雑役務費
⑧借料
⑨専門家謝金
⑩専門家旅費
⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）
⑫委託費
⑬外注費

※次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
　　　　(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
　　　　(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
　　　　(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費